あ行
遺影(いえい)
遺影とは、故人を偲ぶために飾る写真のこと。主に葬儀や法要で使用されるが、近年では事前に自分で準備する「生前遺影」も注目されている。遺影の選び方には、本人らしさが伝わるものを選ぶことが重要で、加工や背景変更を行うケースも多い。デジタル技術の発展により、デジタル遺影を作成するサービスも登場しており、オンライン上で管理することも可能になっている。
遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)
遺産分割協議とは、相続人同士が集まり、故人の遺産をどのように分けるか話し合うこと。遺言書がある場合はその内容に従うが、遺言書がない場合は法定相続分を基準に協議が進められる。全員の同意が必要で、トラブルを避けるために弁護士や司法書士のサポートを受けることが推奨される。
一日葬(いちにちそう)
一日葬とは、お通夜を行わず、告別式と火葬を同じ日に執り行う葬儀の形式。従来の葬儀よりも費用を抑えられ、参列者の負担も軽減できるため、近年選ばれることが増えている。特に、高齢化や核家族化が進む中、遠方からの参列者が多い場合に適している。ただし、宗教的な儀式を省くことになるため、事前に家族や僧侶と相談して決めることが重要。
遺品整理(いひんせいり)
遺品整理とは、亡くなった人の持ち物を整理し、処分や供養を行うこと。家族や遺族が行うことが多いが、近年では専門業者に依頼するケースも増えている。大切な思い出が詰まった品々を扱うため、処分するか残すかの判断が難しいことがある。遺品整理士という資格もあり、専門的な知識を持つ人が適切にアドバイスを行うことも可能。生前整理と併せて考えることが推奨される。
遺言書(いごんしょ)
遺言書とは、自分の死後に財産や遺産をどのように分配するかを記した法的な文書のこと。遺族間のトラブルを防ぐために重要な役割を果たす。遺言書には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があり、それぞれに異なる作成要件がある。特に公正証書遺言は、専門家の関与により法的に有効な形で作成されるため、確実性が高いとされている。
エンディングノート
エンディングノートとは、自分の死後に備えて希望や想いを書き留めておくノートのこと。遺言書と異なり法的効力はないが、葬儀の希望、財産の整理、家族へのメッセージなどを自由に記載できるため、終活の第一歩として活用されることが多い。市販の専用ノートもあるが、自由に作成することも可能。定期的に内容を見直し、最新の情報を反映させることが望ましい。
か行
戒名(かいみょう)
戒名とは、仏教において故人に与えられる名前のこと。亡くなった後に仏門に入った証として付けられる。一般的に僧侶が付けるが、戒名のランクによって費用が異なることがあり、高額なものも存在する。近年では、無宗教の人が増えたことから戒名を希望しないケースもある。また、生前に自分で戒名を決める「生前戒名」も注目されている。
火葬(かそう)
火葬とは、遺体を焼いて遺骨にする葬送方法のこと。日本では法律により火葬が義務化されており、ほとんどの葬儀で採用されている。火葬場の手続きや予約が必要で、地域によって待ち時間が異なることもある。火葬後の遺骨は、骨壺に納められ墓地や納骨堂に安置される。最近では、海洋散骨や樹木葬などの新しい供養方法も選択肢として増えている。
家族信託(かぞくしんたく)
家族信託とは、財産管理を円滑に行うために、信頼できる家族に財産を託し、管理や運用を任せる仕組みのこと。認知症対策としても注目されており、判断能力が低下した際にスムーズに財産を管理できる利点がある。遺言とは異なり、生前から財産管理が可能なため、高齢者の資産保護の手段として活用される。専門家と相談しながら適切に設計することが重要である。
家族葬(かぞくそう)
家族葬とは、親しい家族や友人だけで行う小規模な葬儀のこと。一般的な葬儀に比べて費用が抑えられ、参列者が少ないため、落ち着いて故人を偲ぶことができる。自由な形式で行うことが可能だが、周囲に知らせる範囲を事前に決めておくことが重要。
合葬墓(がっそうぼ)
合葬墓とは、複数の遺骨を一緒に埋葬する共同墓地のこと。墓の管理負担が少なく、費用が比較的安価なため、単身者や継承者のいない人に人気がある。自治体や寺院などが管理するケースが多く、事前に申し込むことで利用可能。近年では、夫婦や親しい友人同士で入る「シェア墓」など、新しい形の合葬墓も増えている。
孤独死(こどくし)
孤独死とは、家族や周囲の人とのつながりが希薄な中で、誰にも看取られずに亡くなること。特に高齢者の一人暮らし世帯が増えている現代において、社会問題として注目されている。孤独死を防ぐためには、定期的な安否確認や地域とのつながりが重要とされる。近年では、見守りサービスやSNSを活用した孤独死防止策も広がっている。
樹木葬(じゅもくそう)
樹木葬とは、墓石の代わりに樹木を墓標とする自然葬の一種。森林や公園のような環境に埋葬するため、自然と共生できる埋葬方法として注目されている。墓地の管理が不要な点や費用が比較的安価であることがメリット。都市部でも樹木葬専用の墓地が増えており、家族単位だけでなく、個人や夫婦での利用も可能になっている。
さ行
散骨(さんこつ)
散骨とは、遺骨を粉状にして海や山など自然に還す供養方法のこと。海洋散骨が最も一般的で、専門業者が船を出して行うケースが多い。法律的には「節度を持って行えば違法ではない」とされているが、周囲への配慮が必要。樹木葬と並んで人気が高まりつつあり、環境に優しい供養方法として選択する人が増えている。
死後事務(しごじむ)
死後事務とは、故人の財産整理、契約解除、葬儀手配など、死亡後に必要な手続きを指す。通常は遺族が行うが、家族がいない場合は「死後事務委任契約」を結ぶことで専門家に依頼できる。銀行口座の凍結解除、公共料金の解約、住居の片付けなど、多岐にわたる手続きがあるため、生前に準備しておくことが望ましい。
終活(しゅうかつ)
終活とは、「人生の終わりに向けて準備を行う活動」のこと。エンディングノートの作成、財産整理、葬儀やお墓の準備、医療や介護の希望を明確にすることなどが含まれる。近年では終活セミナーや専門のアドバイザーも登場し、幅広い選択肢の中から個々に合った終活が可能となっている。
身辺整理(しんぺんせいり)
身辺整理とは、自分が亡くなった後に家族が困らないよう、持ち物や財産、契約などを整理すること。生前整理の一環として行われることが多く、不要な物を処分したり、デジタル遺品を整理したりすることで、遺族の負担を軽減できる。特に、一人暮らしの高齢者にとって重要な終活の一つとされており、計画的に進めることが望ましい。
生前整理(せいぜんせいり)
生前整理とは、自分の死後に家族が困らないよう、財産や持ち物を整理すること。不要なものを処分し、遺言書やエンディングノートを作成することで、家族の負担を軽減できる。特にデジタル遺品の整理が重要視されており、SNSやネット銀行のアカウント管理についても対策が求められている。
相続(そうぞく)
相続とは、故人の財産や負債を遺族が引き継ぐこと。相続税の発生、遺産分割協議の必要性など、手続きが複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが推奨される。遺言書がない場合、法律に基づいて遺産分割が行われるが、家族間でトラブルになることも多い。そのため、生前にしっかりと相続対策を行うことが重要視されている。
相続放棄(そうぞくほうき)
相続放棄とは、故人の財産だけでなく負債も含めて一切の相続権を放棄すること。多額の借金がある場合に選択されることが多い。手続きは家庭裁判所で行い、期限は相続開始を知った日から3か月以内。放棄を選択すると、その後の遺産について一切関与できなくなる。
尊厳死(そんげんし)
尊厳死とは、延命治療をせずに自然な最期を迎えること。事前に「リビングウィル(生前意思表示書)」を作成し、家族や医療関係者に意向を伝えておくことが望ましい。尊厳死と安楽死は異なり、日本では尊厳死は合法とされているが、安楽死は認められていない。
た行
遺骨ダイヤモンド(いこつダイヤモンド)
遺骨ダイヤモンドとは、故人の遺骨や遺灰を加工して作る人工ダイヤモンドのこと。特別な技術を用いることで、遺骨の中の炭素を抽出し、宝石に変えることができる。身につけられる供養方法として人気があり、ペンダントやリングに加工されることが多い。故人を常に身近に感じられる新しい形の供養として注目されている。
デジタル遺品(でじたるいひん)
デジタル遺品とは、故人が生前に使用していたスマートフォン、パソコン、クラウド上のデータ、SNSアカウントなどのこと。これらのデータは簡単に消せないことが多く、放置するとトラブルにつながる可能性がある。生前にパスワード管理をしっかり行い、エンディングノートに記載しておくことが望ましい。
な行
納骨(のうこつ)
納骨とは、火葬後の遺骨を墓地や納骨堂に安置すること。一般的には四十九日法要や一周忌に合わせて行われるが、最近では家族の都合に合わせて時期を選ぶことも増えている。納骨する際には、菩提寺や霊園の管理者に連絡し、手続きを行う必要がある。また、納骨方法には個別墓、合葬墓、樹木葬などさまざまな選択肢があり、事前に決めておくとスムーズに進む。
認知症対策(にんちしょうたいさく)
認知症対策とは、高齢者が判断能力を失う前に財産管理や医療・介護の意思を整理しておくこと。家族信託や任意後見制度を利用することで、本人の希望に沿った形で財産や生活の管理が可能になる。エンディングノートに希望を記しておくことも有効で、早めの準備が重要。特に、預貯金の管理や介護施設の選択は、家族と話し合って決めることが推奨される。
年金終活(ねんきんしゅうかつ)
年金終活とは、老後の生活資金としての年金をどのように活用するかを考えること。年金受給額を確認し、退職後のライフプランを設計することが重要。繰り下げ受給(70歳まで受給を遅らせることで増額する制度)を活用する人も増えている。年金だけでは生活が厳しい場合、副収入の確保や資産運用の計画も必要になってくる。
は行
墓じまい(はかじまい)
墓じまいとは、継承者がいない墓を整理し、遺骨を他の場所に移すこと。高齢化や少子化の影響で、墓を維持できない家庭が増え、近年墓じまいを選択する人が増えている。遺骨は合葬墓や永代供養墓、樹木葬などに移すことが多い。墓じまいには行政手続きが必要で、菩提寺への相談や許可申請が必要となるため、計画的に進めることが重要。
遺品供養(ひんくよう)
遺品供養とは、故人の遺品を適切に処分し、供養すること。写真や手紙など、故人の思い出が詰まった品はそのまま処分するのではなく、神社や寺院で供養してもらうケースが多い。近年では、遺品供養を専門とする業者も登場し、リモートで供養の様子を確認できるサービスもある。処分に困るものがある場合は、供養の選択肢を検討するとよい。
仏壇終活(ぶつだんしゅうかつ)
仏壇終活とは、自分の死後、仏壇の管理をどうするかを考えること。後継者がいない場合、仏壇を処分したり、小型のものに買い替えたりするケースがある。最近では「手元供養」として、小さな仏壇やミニ骨壺を利用する人も増えている。仏壇を移動する場合や処分する際には、菩提寺の僧侶に相談し、適切に供養することが大切。
法要(ほうよう)
法要とは、故人の冥福を祈る仏教儀式のこと。四十九日、一周忌、三回忌などの節目で行われる。近年では、家族だけで行う簡易法要やオンライン法要を選択する人も増えている。
ま行
墓友(はかとも)
墓友とは、一緒に入る墓を生前に決めた友人同士のこと。血縁関係にこだわらず、価値観が合う人と共同で墓を契約する動きが広がっている。合葬墓や共同墓などが選ばれることが多く、生前からお互いに支え合いながら老後を過ごす人もいる。特に単身者や子どものいない夫婦にとって、墓友は心強い存在となる。
身元後見人(みもとこうけんにん)
身元後見人とは、高齢者や身寄りのない人が病院や介護施設に入る際に、保証人や代理人として契約や手続きを行う人のこと。家族がいない場合、NPO法人や専門の後見人団体がサポートするサービスもある。身元後見人は、入院時の保証、介護サービスの契約、金銭管理など多岐にわたる役割を担うため、信頼できる人や団体を選ぶことが大切。
メモリアルダイヤモンド
メモリアルダイヤモンドとは、故人の遺骨や髪の毛を原料にして作られる人工ダイヤモンドのこと。遺骨から炭素を抽出し、特殊な技術でダイヤモンドに加工することで、身につけられる形で故人を偲ぶことができる。ペンダントや指輪として加工されることが多く、従来の墓や仏壇に代わる新しい供養の形として人気が高まっている。
メモリアルフォト(めもりあるふぉと)
生前に撮影し、遺影や思い出として活用する写真のこと。自分らしい姿を残すためにプロの写真家に依頼する人も増えている。
や行
遺言信託(ゆいごんしんたく)
遺言信託とは、信託銀行や弁護士などの専門家が遺言書の管理や執行を行うサービスのこと。相続トラブルを防ぐため、遺言の内容を適切に実行できるようサポートを提供する。特に財産が多い場合や、家族関係が複雑な場合に有効とされる。通常は有料サービスとなるが、専門的な知識を持つ人に任せることで、安心して相続を迎えられる。
ら行
リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関からお金を借り、死亡後にその不動産を売却することで返済する仕組み。高齢者の生活資金や介護費用を確保する手段として利用されることが多い。毎月の支払負担が少なく、持ち家に住み続けられるメリットがあるが、不動産の価値が下がると融資額が減るリスクもある。契約内容をよく確認し、家族と相談した上で利用することが推奨される。
老後破産(ろうごはさん)
老後破産とは、年金や貯蓄だけでは生活費が賄えず、経済的に困窮する状態のこと。特に医療費や介護費用の増加が原因となるケースが多い。これを防ぐためには、早めに資産運用や生活費の見直しを行うことが重要。終活の一環として、ライフプランを設計し、年金や貯蓄を有効に活用する対策が求められる。
老後資金(ろうごしきん)
老後の生活に必要な資金のこと。一般的には2,000万円問題が話題になるが、実際に必要な額はライフスタイルによって異なる。年金、貯蓄、投資などを活用し、計画的に準備することが大切。
わ行
終活ワークショップ(しゅうかつわーくしょっぷ)
終活ワークショップとは、エンディングノートの書き方や相続対策、葬儀の準備について学ぶ講座のこと。自治体やNPO、葬儀社などが開催することが多く、専門家のアドバイスを受けながら終活を進められる。グループ形式で行われることが多く、同じ悩みを持つ人と情報交換できるメリットもある。